地方 独立 行政 法人 会計 基準。 「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A【公営企業型版】」の一部改訂について

総務省「「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ&A」(案)」を公表

(余裕金の運用) 第四十三条 地方独立行政法人は、次の方法による場合を除くほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 7:資産除去債務を計上するにあたっての留意点は? Q. )の債権と債務は相殺消去の処理を行う。 )の認定があったものとみなす。 お客様の運用に合わせて様々な構成で財務会計システムをご提供します。 総勢約400名がパブリック分野の会計監査、会計指導、アドバイザリーサービスなどを総合的に提供しています。 2 運営費交付金の収益化については、具体的には以下のような考え方によるものとする。 これに対して、独立行政法人では、支出は国の公共的な事務及び事業を確実に実施するためになされるものであり、より多くの収入をあげるためになされるものではない。

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「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A 第3章:文部科学省

また、一括納品予定の契約案件が、不測の事態や業者の都合で納品が複数回になる場合でも、支出契約決議を取り下げることなく分割納品へ変更できます。 イ 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細 4 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等との取引の状況 ア 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細 イ 独立行政法人が行っている関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細 ウ 特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合 第 125 連結セグメント情報の開示 1 連結法人における開示すべきセグメント情報は、当該連結法人が異なる事業を運営している場合には、その事業内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報とする。 (Word・1P・39KB) お問合せ・送付先 〒102-8264 東京都千代田区九段南4-4-1 日本公認会計士協会企画本部出版局 TEL 03-3515-1124 FAX 03-3515-1154 E-mail. 20年報告では、複数年契約の実施に当たり、複数年契約を締結する場合の要件や契約書及び仕様書に記載すべき必要事項を要領等であらかじめ定めておくなどして、し意的な運用を排除するとともに、契約解除又は契約変更を行う場合の取扱いを明確にするなどして、適正な運用を図る必要があるなどとしている。 転載を希望される方は、転載許可申請書を作成の上、協会出版局へご提出ください。 会計管理・予算管理を中核に、契約・支払・収入・資産データを一元管理できるため、煩わしい二重入力がなく、業務効率の向上が行えます。 (但し、国会での政府答弁で5年後見直しでは対象となる可能性も)。 )とする考え方が示されており、これを受けて、先行法人は、実際に受領した還付消費税額を将来の国庫納付等に備えて管理している。

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内閣府、総務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、独立行政法人国立公文書館、独立行政法人情報通信研究機構、独立行政法人消防研究所、独立行政法人酒類総合研究所、独立行政法人国立特殊教育総合研究所、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人物質・材料研究機構、独立行政法人防災科学技術研究所、独立行政法人放射線医学総合研究所、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立博物館、独立行政法人文化財研究所、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人家畜改良センター、独立行政法人農薬検査所、独立行政法人林木育種センター、独立行政法人さけ・ます資源管理センター、独立行政法人水産大学校、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業環境技術研究所、独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所、独立行政法人国際農林水産業研究センター、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人水産総合研究センター、独立行政法人産業技術総合研究所、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人土木研究所、独立行政法人建築研究所、独立行政法人交通安全環境技術研究所、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人北海道開発土木研究所、独立行政法人国立環境研究所、自動車検査独立行政法人 事態の概要 1 還付消費税の処理について 還付消費税の概要 独立行政法人が設立の際、国から受けた建物、構築物等の現物出資については、資産の譲渡等に該当するものとして扱われ、それに係る消費税額の大半が控除対象仕入税額となったことから多額の還付消費税が発生したもの 還付された消費税の総額 251億2781万円 平成13、14両年度 2 納付消費税の会計処理について 納付消費税の会計処理の概要 税込経理法人において、納付消費税は費用として認識されることから、納付消費税を運営費交付金で負担する経理を行っていたもの 運営費交付金で負担されていた消費税額 5億4507万円 平成14、15両年度 1 検査の背景 (独立行政法人の設立) 独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立された。 国の独立行政法人化支援、国立大学法人化支援、自治体病院などの地方独立行政法人化支援、地方公共団体の包括外部監査の経験で培った卓越したナレッジが、地方独立行政法人化支援に生かされています。 3 窓口関連業務の一部民間委託化と地方独立行政法人 第3章 地方独立行政法人の設立 第1節 設立事務の概要 1.設立手続 2.定款記載事項 3.地方独立行政法人の設立認可基準 4.移行型地方独立行政法人の設立に伴う措置 5.設立までに必要な議決事項 6.設立までの評価委員会による審議事項 第2節 実務上のポイント Q. (企業会計原則) 第三十三条 地方独立行政法人の会計は、総務省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。 (注:カスタマイズは別途有料になります) 構成 お客様の運用に合わせた動作環境の選択が可能• 注83 < 注83> 関連公益法人等について 独立行政法人と関連公益法人等との間には資本関係が存在しないが、独立行政法人を通じて公的な資金が供給されている場合も多いことから、公的な会計主体である独立行政法人は関連公益法人等との関係を開示し説明する責任を有している。 転載許可申請書フォーム「公表物転載のお願い」 日本公認会計士協会公表物の使用・転載料の申請書、要領及び記入見本・注意事項等• ただし、第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。 第 100 連結財務諸表一般原則 1 連結財務諸表は、関係法人集団の財政状態及び運営状況に関して真実な報告を提供するものでなければならない。

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)は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 一 その性質上当該公営企業型地方独立行政法人の事業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費 二 当該公営企業型地方独立行政法人の性質上能率的な経営を行ってもなおその事業の経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費 2 公営企業型地方独立行政法人の事業の経費は、前項の規定により設立団体が負担するものを除き、原則として当該公営企業型地方独立行政法人の事業の経営に伴う収入をもって充てなければならない。 2 また、開示すべき情報についても、国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たすため、連結法人の主要な資産項目、主要な事業費用の内訳等を積極的に開示する必要がある。 そして、業務の進行の度合いを測る基準として、達成度や期間の進行に応じて業務が進行したと考える方法のほか費用の支出をもって業務が進行したと考える方法(以下「費用進行基準」という。 2 当該資産が非償却資産であって、上記 1 に該当しないとき及び当該資産が償却資産であるときは、その金額を預り寄附金から別の負債項目である資産見返寄附金に振り替える。 (設立団体が二以上である場合の特例) 第九十条 設立団体が二以上である地方独立行政法人に係る第十四条第一項及び第二項、第十七条第一項から第三項まで(第七十六条において準用する場合を含む。 ただし、法人単位貸借対照表の資本の部の利益剰余金については、内訳科目を設けず合計額のみを表示することとする。

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総務省「「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」及び「地方独立行政法人に対する会計監査人の監査に係る報告書」の改訂」等を公表

(審議機関) 第七十七条 公立大学法人は、定款で定めるところにより、当該公立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関(次項において「経営審議機関」という。 国の場合は、予決令第74条において、「その入札期日の前日から起算して少なくとも十日前に官報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない」と規定されているが、緊急の場合には「その期間を五日までに短縮することができる」とされている。 (教員等の任命等) 第七十三条 学長を別に任命する大学においては、理事長が副学長、学部長その他政令で指定する部局の長及び教員(教授、助教授、講師及び助手をいう。 2 財務諸表の注記は、法人単位財務諸表及び勘定別財務諸表のそれぞれに適切な注記を行わなければならない。 すなわち、基準及び注解の具体的な内容は、合理的な理由がない限り、企業会計原則に従うこととなるが、企業会計原則は、株式会社等の営利企業を直接の適用対象とすることを前提に、企業会計の実務において慣習として発達したもののうちから、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、営利企業と制度の前提や財務構造等を異にする独立行政法人にそのままの形で適用すると、本来伝達されるべき会計情報が伝達されない、あるいはゆがめられた形で提供されることになりかねない。 1:一体型と分離型について Q. ただし、譲渡した勘定の帳簿価額のうち回収不能と認められる部分は消去しないものとする。

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なお、その場合に当該年度中に追加的な退職一時金が支給されている場合には、当該追加分を当期の損益に反映させるものとする。 )第35条の規定に基づき、財務諸表、事業報告書及び決算報告書について会計監査人の監査を受ける必要があることから、この度、法人の会計監査人に選任される監査法人又は公認会計士の公募を行う。 ただし、その変更が政令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。 (Word・3P・57KB) 転載料計算書 雑誌又は、有料セミナー資料及び雑誌等への転載の場合• 企画競争を導入している上記の95法人について、企画競争の実施方法に関する要領、マニュアル等の整備状況をみると、 のとおり、「〔1〕 要領、マニュアル等を作成済みであるとする法人」は、20年4月1日現在の37法人から70法人に増加しており、その割合は40.2%から73.6%に上昇している。 2 連結剰余金減少高は、国庫納付及び役員賞与に区分して記載するものとする。

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