地方 財政 法 施行 令。 地方財政法施行令

地方財政再建促進特別措置法施行令 昭和30年12月29日政令第333号

この場合において、中「都道府県知事にあつては三十日以内、市町村長にあつては二十日以内にその担任する」とあるのは「十日以内に地方自治法第二百五十二条の二十の二第八項の規定により総合区長が執行することとされた」と、「引き継がなければならない」とあるのは「引き継がなければならない。 第百七十四条の三十一の四 の規定により、指定都市が処理する介護保険に関する事務は、介護保険法 平成九年法律第百二十三号 第四章第三節及び第四節並びに第五章第一節第三款、第二節、第五節、第六節及び第十節並びに同法第百五条及び第百十四条の八において準用する医療法 昭和二十三年法律第二百五号 第九条第二項、第十五条第三項及び第三十条並びに介護保険法施行令 平成十年政令第四百十二号 第四章第四節の規定により、都道府県が処理することとされている事務 介護保険法第六十九条の三十八の規定による報告の徴収等 当該都道府県知事の登録を受けている同法第七条第五項に規定する介護支援専門員に対するものに限る。 )」とあるのは、「三十四 子どものための教育・保育給付に要する経費(地方公共団体の設置する教育・保育施設に係るものを除く。 」と読み替えるものとする。 附 則 (昭和二八年八月八日法律第一八五号) 抄 (施行期日) 1 この法律は、昭和二十九年四月一日から施行する。

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)附則第三条の四の規定による個人の道府県民税若しくは市町村民税に係る特別減税又は(昭和三十二年法律第二十六号)に規定する普通乗用自動車の譲渡等に係る消費税の税率の特例の適用期間の終了による平成六年度における消費税の収入の減少に伴う都道府県若しくは市町村に対して譲与される消費譲与税の額の減少による当該各年度の減収額を埋めるため、の規定にかかわらず、地方債を起こすことができる。 以下この条及び第三十三条の五の十において「廃止前暫定措置法」という。 6 総務大臣は、第四項の規定により市町村の負担すべき金額を更正しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 5 総務大臣は、前項の総務大臣の許可については、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。 法律案・条約承認案件の本文を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。 改正:• 3 実質公債費比率が政令で定める数値未満である地方公共団体(実質赤字額が政令で定める額を超えるもの、連結実質赤字比率が政令で定める数値を超えるもの又は将来負担比率が地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)第二条第五号の規定に基づく政令で定める数値以上のものを除く。

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地方財政法|条文|法令リード

は、中核市に関する規定として中核市に適用があるものとする。 改正:• 以下この条において同じ。 一 国会議員の選挙、最高裁判所裁判官国民審査及び国民投票に要する経費 二 国が専らその用に供することを目的として行う統計及び調査に要する経費 三 検疫に要する経費 四 医薬品の検定に要する経費 五 あへんの取締に要する経費(第十条第八号に係るものを除く。 とする。 )、附則第十八条の規定、附則第十九条の規定(地方交付税法附則第四条の改正規定を除く。 附 則 (平成二三年三月三一日政令第八六号) この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。 (財産の管理及び運用) 第八条 地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。

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地方財政法施行令附則第六条第一項に規定する総務省令・財務省令で定める数値及び事項を定める省令の全文・条文

以下この条において「整備法」という。 の収入額並びに地方揮発油譲与税法 昭和三十年法律第百十三号 、自動車重量譲与税法 昭和四十六年法律第九十号 、航空機燃料譲与税法 昭和四十七年法律第十三号 及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律 平成三十一年法律第三号 の規定により特別区に譲与するものとされる地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び森林環境譲与税の額につき、特別区が課する税にあつてはに規定する基準税率に係る率を百分の八十五とし、利子割交付金にあつてはの利子割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、配当割交付金にあつてはの配当割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、株式等譲渡所得割交付金にあつてはの株式等譲渡所得割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、地方消費税交付金にあつてはの地方消費税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、ゴルフ場利用税交付金にあつてはのゴルフ場利用税交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、環境性能割交付金にあつてはの環境性能割交付金の収入見込額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、及びに規定する算定方法におおむね準ずる算定方法により算定した財政収入額 次項及び第二百十条の十五において「基準財政収入額」という。 次条第一項及び第三十三条の四第一項において「地方税法等改正法」という。 )に達するまでの額については通常の国の負担割合の百分の百二十の割合、市町村基準補助事業額をこえ市町村基準補助事業額の百分の百三十五の額(当該百分の百三十五の額が当該指定補助事業に要する経費の総額の百分の九十の額に満たない場合においては、当該指定補助事業に要する経費の総額の百分の九十の額。 は、指定都市に関する規定として指定都市に適用があるものとする。 、第七十七条、第七十八条第一項から第四項まで、第八十条から第八十二条まで、第八十三条の二から第八十五条まで、第八十六条第一項、第八十七条第一項、第百八条第一項及び第三項 衆議院比例代表選出議員の選挙に関する部分及び参議院比例代表選出議員の選挙に関する部分並びに推薦届出者に関する部分及び候補者届出政党に関する部分を除く。

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地方財政法施行令

)並びに附則第二十六条から附則第三十四条までの規定は同年四月一日から施行する。 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。 地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえる。 附 則 (平成二四年八月二二日法律第六七号) 抄 この法律は、子ども・子育て支援法の施行の日から施行する。 )の額との合算額から地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額と (昭和25年法律第211号)の定めるところにより地方債の元利償還金及び準元利償還金に係る経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される額として総務省令で定めるところにより算定した額 (特別区にあっては、これに相当する額として総務大臣が定める額とする。

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地方財政法施行令 昭和23年8月27日政令第267号

、第四十五条、第四十六条、第四十八条第一項から第四項まで、第四十八条の二、第四章の二 第四十八条の三 同令第四十九条の五第二項、第九十三条第一項及び第百四条に関する部分に限る。 天皇が公布する(第1号)• 以下同じ。 一 第一条中消防組織法第三章中第十八条の二の次に一条を加える改正規定、同法第二十四条の三の改正規定、同法第二十四条の四の次に三条を加える改正規定(同法第二十四条の七に関する部分に限る。 以下この項において同じ。 この場合において、当該」とあるのは「について障害者総合支援法第四十六条第二項の規定による事業の廃止若しくは休止の」と、同法第九十三条中「事項を」とあるのは「事項を都道府県知事に届け出るとともに、これを」と、同法第九十四条第一項中「ならない」とあるのは「ならない。 )の額と地方債の元利償還金に準ずるものとして政令で定めるもの (以下この号において 「準元利償還金」という。

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