水質 汚濁 防止 法。 水質汚濁防止法に基づく届出|東京都環境局

排水規制

ア 公害防止組織法施行令別表第1に掲げる施設のいずれかが設置されている工場で排出水を排出しているもの又は特定 地下浸透水を浸透させているもの。 排水基準は排出水の汚染状態について、規制対象項目ごとに排出水に含まれる許容限度が定められています。 )を定めるものとする。 水質汚濁防止法の概要 【水質汚濁防止法について】 地下浸透規制の仕組み 環境省「」参照 水質汚濁防止法のその他の規制等 (1)事故時の措置 事故等により、特定事業場から有害物質を含む水又は化学的酸素要求量等の排水基準項目について排水基準に適合しないおそれがある水が、 指定事業場(指定施設を設置する工場又は事業場)から有害物質又は指定物質を含む水が、あるいは貯油事業場等(貯油施設等を設置する工場又は事業場)から 油を含む水が公共用水域に排出され、 又は地下に浸透したことにより、人の健康又は生活環境の被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに流出又は地下浸透の防止のための応急の措置を講ずるととも に速やかに事故の状況、 講じた応急措置の概要を知事に届け出る必要があります。 届出は届出書の正本にその写しを1通添えて、地域を所管している各振興局 事務委任されている市町村にあってはその 市町村役場 に提出してください。 罰則について 自主測定を実施していない、結果の未記録、虚偽の記録、または記録を保存しなかった場合は、30 万円以下の罰金が科せられることがあります。 有害物質を含む水の、公共用水域への排出または地下浸透• 鉄及びその化合物 53. このほか,汚染物質を排出するの届け出義務,改善命令など規制に必要な措置,知事の水質の常時監視義務,公共用水域の作成の義務づけなどがなされ,また工場,事業場が事業活動に伴う有害物質の排水,で人の生命,身体を害したときは,無過失責任を負うことも規定している。

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環境省_一律排水基準

)第2条第2項に規定する特定施設を設置している者 (設置の工事をしている者及び臨時措置法第5条第1項の許可を受けた者又は旧水質汚濁防止法第5条の規定による届出をした者であつて設置の工事に着手していないものを含む。 生活環境項目について排水基準に適合しないおそれのある水の、公共用水域への排出 (2)指定事業場 有害物質を貯蔵・使用し、または指定物質を製造・貯蔵・使用・処理する施設(指定施設)を設置する工場・事業場• 第七条 この法律(附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。 )である特定施設を設置する工場又は事業場の設置者(特定地下浸透水を浸透させる者を除く。 1.改正の概要 今回の法律等の改正の主な内容は以下の通りです。 )の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為 (以下この条において 「処分等の行為」という。

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環境省_平成30年度水質汚濁防止法等の施行状況について

備考3:郵送の場合、届出書2部の他に返送用の封筒を同封してください。 都道府県は,本法の基準では環境のができないときは,さらにきびしい基準をで定めることができ,また本法で定める規制項目のほかに,地方自治体が条例での規制を行うことができる から排出する有害物質を除く。 また、知事は、当該施設が基準に適合していないと認めるときは改善又は使用の一時停止を命じることがあります。 (参考)• 今は、法律が整備され、汚水を直接海や川に流さないようなシステムも作られています。 <【新設】対象2> 有害物質貯蔵指定施設... 事業場の所在地によって提出先が異なりますので、ご注意ください。 水質汚濁防止法 通称・略称 水濁法 昭和45年法律第138号 種類 効力 現行法 主な内容 水質汚濁の防止など 関連法令 、、、など 条文リンク 水質汚濁防止法(すいしつおだくぼうしほう)は、の水質汚濁の防止に関するの。

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水質汚濁防止法排水基準等について|東京都環境局

たとえば、特定施設に指定されていない施設がいくら汚染物質を垂れ流しても、対処することはできないのです。 (神奈川県法規集のサイトに移ります)• 届出書の提出部数は 2部です。 備考2 第6条 使用届出 法改正等で、新たに、特定施設が追加された場合などに、既に該当する施設を設置している場合は、30日以内に届け出ます。 銅及びその化合物 54. 臭素酸及びその塩 50. また、水質汚濁の種類によっては、病気の原因になるものもあります。 )においてその排出水に係る排水基準(第三条第一項の排水基準(同条第三項の規定により排水基準が定められた場合にあつては、その排水基準を含む。 トリクロロエチレン 10. アクリロニトリル 8. 水質汚濁防止法の概要 この法律は、国民の健康を保護するとともに生活環境の保全を図ることを目的に、工場や事業場から公共用水域に排出される水の排出や地下に浸透する汚水の規制や、生活排水対策の実施を推進することなどを定めています。

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水質汚濁防止法

)について、指定項目で表示した汚濁負荷量(以下単に「汚濁負荷量」という。 1版 再掲• ポリ塩化ビフェニル 9. 六価クロム化合物 6. )を定めるものとする。 第2条 この法律の施行の際現に水質汚濁防止法第2条第2項に規定する特定施設 (湖沼水質保全特別措置法 (昭和59年法律第61号)第14条の規定により特定施設とみなされる施設を除く。 2-2.化学物質 重金属と同じくらい、深刻な水質汚濁を引き起こす物質です。 今回、現行の暫定排水基準が令和元年6月30日に適用期限を迎えるために期限後に適用される基準が定められた。 )で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律 (これに基づく命令を含む。

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水質汚濁対策(工場・事業場排水)について | 環境生活部環境局循環型社会推進課

複数の人間が測定結果をチェックする体制になっているか• )に適合しないと認めるとき、又は特定地下浸透水が有害物質を含むものとして環境省令で定める要件に該当すると認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。 フェノール類及びその塩類 56. 地下浸透未然防止に係る構造基準等 有害物質による地下水汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対して、地下浸透防止のための構造、設備及び使用の方法に関する基準の順守、定期点検及びその結果の記録・保存が義務付けられています。 )又は有害物質貯蔵指定施設を設置している者 (設置の工事をしている者を含む。 同上 法改正時に別途ご案内します 不可 第7条 構造等変更届出 特定施設の構造、使用方法、処理の方法等を変更するときは、工事実施の60日前までに届け出ます。 総量規制基準とは、指定地域(東京湾流入域)に所在する特定事業場のうち、1日あたりの平均排出水量が50立方メートル以上の特定事業場(「指定地域内事業場」という。 対象事業場及び対象となる汚水 (1)特定事業場 水質汚濁防止法に基づき特定施設の設置届等を提出している工場・事業場• )第2条第2項に規定する特定施設を設置する工場又は事業場(特定事業場)の数は、平成 31年3月末現在で約 262,000(うち瀬戸内海保全特別措置法(昭和 48年法律第 110号。 そうすれば、万が一特定施設の近くで水質汚濁が発生した場合も、「原因は別の場所である」と素早く証明することが可能です。

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水質汚濁防止法 / 関連法律 / 化学物質情報ケミココ

さらに、工場・事業場における事業活動に伴う有害物質の排出または地下への浸透により人の生命・身体を害したとき、事業者は無過失賠償責任を負う。 )、第244条の規定 (農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。 )の総量の削減に関する基本方針 (以下 「総量削減基本方針」という。 具体的な基準等について... 水質汚濁防止法施行令に規定するを設置する工場または事業場 以下「特定事業場」という。 五 特定施設の使用の方法• 水酸化カリウム 9. これにより、川・用水路・湖・港湾などの水質が悪化することを防ぎ、国民の健康と生活環境を守ることを目的にしています。 )又は一の地域が指定地域となつた際現にその地域において指定地域特定施設を設置している者であつて、排出水を排出するものは、当該施設が指定地域特定施設となつた日又は当該地域が指定地域となつた日から30日以内に、環境省令で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。

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